※2021年8月2日更新

表1.地域薬学ケア専門薬剤師暫定認定・研修施設(連携施設)
各認定要件(規程第4条・6条、細則第1条・7条・13条、Q&A)

【注】細則第1条5項にて、基幹施設でのカンファレンスに参加困難な場合の取り扱いを記載していますが、当該規定の運用につきましては、状況が整うまで適用を停止しております。

地域薬学ケア専門薬剤師(暫定認定) 今年10月中旬頃の暫定認定の申請時迄に、以下要件をすべて満たす見込みがある。

・薬剤師としての実務経験が5年以上ある。うち、薬局での実務経験が1年以上あり、現在薬局に常勤として勤務している。
・医療薬学会の会員である。
・日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師」、日本病院薬剤師会「日病薬病院薬学認定薬剤師」、「日病薬生涯研修履修認定薬剤師」、日本薬剤師会・生涯学習支援システム【JPALS】クリニカルラダーレベル5以上(JPALS認定薬剤師)、日本医療薬学会 「医療薬学専門薬剤師」、その他本学会が認めた認定制度(※1)による認定薬剤師のいずれかを有している。
・クレジットを20単位以上取得している。
・「専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義」に1回以上参加している。
・医療薬学会の年会に1回以上参加している。
・以下aまたはbいずれかの実績が1回または1報以上ある。
a:医療薬学に関する全国学会あるいは国際学会、あるいは別に定める地区大会での学会発表(筆頭)
<別に定める地区大会>
「北海道薬学大会」、「日本病院薬剤師会東北ブロック学術大会」、「日本病院薬剤師会関東ブロック学術大会」、「日本病院薬剤師会東海ブロック・日本薬学会東海支部 合同学術大会」、「日本病院薬剤師会北陸ブロック学術大会」、「北陸信越薬剤師 大会・北陸信越薬剤師学術大会」、「日本病院薬剤師会近畿学術大会」、「近畿薬剤師学術大会」、「日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会中国四国支部学術大会」、「九州山口薬学大会」、「日本薬学会北海道支部 例会 」、「日本薬学会 東北支部大会」、「日本薬学会 関東支部大会」、「日本薬学会東海支部総会・大会 」、「日本薬学会北陸支部例会 」、「日本薬学会関西支部総会・大会」、「日本薬学会九州山口支部大会」

b:国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に、編集委員以外の複数の専門家による査読審査を経て掲載された、医療薬学に関する学術論文あるいは症例報告(いずれも筆頭。商業誌の掲載論文は対象外

【地域薬学ケア専門薬剤師(副領域・がん)を申請する場合】
・上記に加え、「がん専門薬剤師集中教育講座」に1回以上参加している。
・学会発表または論文実績は、がん領域のものであること。
地域薬学ケア専門薬剤師研修施設(連携施設) 今年10月中旬頃の連携施設認定の申請時迄に、以下(1)~(5)までの全てと、(6)~(13)のうち4つ以上の要件を満たす見込みがある。

(1)本学会の「地域薬学ケア指導薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」、「地域薬学ケア専門薬剤師」(※2)、「薬物療法専門薬剤師」、「がん専門薬剤師」、「医療薬学専門薬剤師いずれか1名以上が常勤として勤務している。
(2)基幹施設に所属する本学会の指導薬剤師による研修ガイドラインに沿った継続的な指導の受入ならびに基幹施設での研修参加ができる体制を有している。
また、地域薬学ケア専門薬剤師研修ガイドラインに沿った研修を可能とする設備と機能を有してること。
(3)4領域以上の疾患患者に対する調剤業務の実施及び要指導医薬品・一般用医薬品による自己治療の支援を実施している。
(4)月に2回以上の患者薬学管理に関する検討会(自薬局に勤務している薬剤師間で行う症例検討会)を実施している。
(5)高度管理医療機器販売業の許可を有している。
(6)薬学的指導を行う際に患者のプライバシーの確保がなされている。
(7)複数の医療機関の処方箋を持参した患者が25%以上いること、または直近1年間に受け付けた処方箋の月ごとの平均医療機関数が15以上ある。
(8)医薬品の安全性情報を含めて医療情報を収集し、管理している。
(9)居宅療養管理指導または在宅訪問薬剤管理指導を実施している実績がある。
(10)入退院時の連携体制や医療機関への情報提供体制を有している。
(11)麻薬処方箋の応需実績がある。
(12)クリーンベンチ等における無菌製剤の調製実施可能な体制を有している。
(13)腎機能などの臨床検査値などに基づく処方監査や処方提案を実施している。


※1:現時点では、神奈川県薬剤師会生涯学習認定制度、石川県薬剤師会生涯学習認定制度、医薬品ライフタイムマネジメント(DLM)認定薬剤師研修制度の3制度です。
※2:今年度の「地域薬学ケア専門薬剤師」暫定認定申請者(本申請と同時に申請している者)を含みます。ただし、暫定認定申請の結果、不認定となった場合には、当該要件は満たせないこととなり、研修施設(連携施設)として認定できかねます。